有限会社 風間会計社 は次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を
公表いたします。
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、
国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、
子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を
作成する。
1. 計画期間 | 令和 5年 6月 1日 ~ 令和 7年 5月 31日 までの2年間 |
2. 内容 | 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための 雇用環境の整備 |
目標1
妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための
相談窓口を設置
実施時期及び対策
実施時期:令和 5年 6月~
妊娠中の社員及び子育てを行う社員に対して、定期的に
相談できる体制を作り、両立支援制度の周知や適切な
アドバイス等を行う
目標2
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に
基づく育児休業給付、労働基準法に基づく
産前産後休業など諸制度の周知
実施時期及び対策
実施時期:令和 5年 6月~
社員へ「育児休業に関する規程」や労働基準法・雇用
保険法等の関係法律の制度内容等について周知を図る