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経営理念

事務所の経営理念について

基本方針

1.熱意で指導する
我々は、お客様の成長発展を祈願し、高い熱意、誠意、創意を持って指導にあたり、地域社会及び国家に貢献する。

2.喜んで、楽しんで
お客様に喜んでいただける仕事を楽しんで行う。

3.夢を持ち行動する
常に心の成長(意識の浄化)に邁進し、夢を多く持ち、行動する。

4.豊さと感謝の心
生きがいとは何かを問い続け、人間としての豊さを求め続けるために、素直な心、感謝する心、そして反省する心を持ち続ける。

5.時代の変化対応力
時代の変化を的確にとらえ、常に変化対応力を持ち続ける。

6.プラス思考人間
経営発展の秘訣は人材力の差であり、プラス思考の人間になれ。

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「自利利他」の理念

善き未来思考の実現(幸福(しあわせ)の実現)を手に入れる為には、回りの人々全てに幸福(しあわせ)になってもらう必要があります。

「何が正しいのか」という強い信念を持ち続けることはなかなか勇気のいることです。しかし、その信念を持ち続けられるかどうかで心の幸福を感じることができるかどうかも決まってしまいます。

一人ひとりの心の持ち方を向上させましょう。又、幸福の実現のための行動原理はプラス思考で、前向きに、スピードをつけて「やってみる」「出来るまでやり抜く」という習慣を身に付けることです。

又、正しく判断し実行するには、利他の心が欠かせません。
私たちの心には「自分だけがよければいい」と考える利己の心と「自分を犠牲にしても他の人を助けよう」という利他の心があります。

利己の心で判断すると、自分のことしか考えていないので誰の協力も得られません。自分中心ですから視野も狭くなり、間違った判断をしてしまいます。

一方、利他の心で判断すると「人によかれ」という心ですから、周りの人みんなが協力してくれます。また視野も広くなるので正しい判断ができるのです。

より良い仕事をしていくためには、自分だけのことを考えて判断するのではなく、周りの人のことを考え、思いやりに満ちた「利他の心」に立って判断をすべきです。

世のため人のため、つまり会計人なら職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福ということです。




TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

わたしたちにお任せください!

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。

3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。

5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。